事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）認定制度の概要
● 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
● 認定を受けた中小企業は、｢税制優遇｣｢金融支援」｢補助金の加点｣などの支援策が受けられます。
● 認定取得企業数は、令和６年３月末時点で全国で67,000社以上、東京都では7,500社以上の中小企業が認定取得済です。
事業継続力強化計画認定のスキーム
認定のメリット
認定を受けると、下記の５つの支援策を受けることができるようになります。
計画策定の手順
STEP1 事業継続力強化の目的の検討
◆事業継続力の強化を図るうえで、まずはその目的を考えることが重要です。
・近年、中小企業の事業活動に大きなダメージを与える大規模災害等が相次いで発生しています。
また、IT化の進展等により事業環境の変化が加速しており、事業断絶に伴う機会損失は従来よりも
大きくなっています。
・このため、一度、自然災害等が発生すると、「従業員やその家族」「顧客や取引先」「地域の方々」等に大きな影響が及ぶことになります。 ◆自らの事業継続力強化が、自然災害等が起こった際に、経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて、記載します。
STEP２ 災害等のリスクの確認・認識
◆ハザードマップ等を活用し、まずは事業所・工場などが立地している地域の災害等のリスクを 確認しましょう。
◆被害想定を基に、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響 が生じるかを考えます。
STEP３ 初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。以下３点の取り組みが求められます。
- 人命の安全確保
- 非常時の緊急時体制の構築
- 被害状況の把握・被害情報の共有
STEP４ ヒト、モノ、カネ、情報への対応
◆STEP２で検討したヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、災害等に備え、どのような
事前対策を実行すればよいかを検討します。
STEP５ 平時の推進体制
事業継続力の強化は計画するだけでなく、平時の取組（訓練）が大切です。平時から繰り返し
取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。
以下の点に留意することが大切です。
- 経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること（平時の推進体制に経営
陣が関与すること） - 年一回以上の訓練・教育を実施すること
- 計画の見直しを年１回以上実施すること