ジギョケイやるなら･･･きょうじん経営!!

● 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を
経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度
です。

● 認定を受けた中小企業は、
｢税制優遇｣
｢金融支援」
｢補助金の加点｣
などの支援策が受けられます。

● 認定取得企業数は、令和６年３月末時点で
全国 67,000社以上
東京都 7,500社以上
の中小企業が認定取得済です。

認定を受けると、下記の５つの支援策を受けることができるようになります。

◆事業継続力の強化を図るうえで、まずはその
目的を考えることが重要です。

・近年、中小企業の事業活動に大きなダメージを与える
大規模災害等が相次いで発生しています。
また、IT化の進展等により事業環境の変化が加速しており、
事業断絶に伴う機会損失は従来よりも大きくなっています。

・このため、一度、自然災害等が発生すると、
「従業員やその家族」
「顧客や取引先」
「地域の方々」
等に大きな影響が及ぶことになります。

◆自らの事業継続力強化が、自然災害等が起こった際に、
経済社会に与える影響の軽減
に資する観点を踏まえて、記載します。

◆ハザードマップ等を活用し、
まずは事業所・工場などが立地している
地域の災害等のリスクを確認しましょう。

◆被害想定を基に、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」
の4つの切り口から
自社にどのような影響が生じるか
を考えます。

災害等が発生した直後の初動対応を検討します。
以下３点の取り組みが求められます。

◆STEP２で検討したヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、
災害等に備え、
どのような事前対策を実行すればよいか
を検討します。

事業継続力の強化は計画するだけでなく、
平時の取組（訓練）が大切です。
平時から繰り返し取り組むことで、
緊急時においても落ち着いて、
適切に対応することができるようになります。
以下の点に留意することが大切です。